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米下院、250億ドルの郵政公社支援法案を可決

  • 大統領選の郵便投票に影響しかねないサービス削減を打ち消す狙い
  • コロナ危機で郵便での投票選択する有権者の急増見込まれる

米下院は22日、郵政公社向けに250億ドル(約2兆6500億円)の追加資金を配分する法案を可決した。11月大統領選の郵便投票の取り扱いに影響しかねないと民主党が指摘するサービス削減を打ち消すことが狙い。

  採決結果は賛成257、反対150。賛成に回った共和党議員は26人にとどまった。

  11月の選挙では新型コロナウイルス危機で郵便投票を選択する有権者の急増が見込まれているが、郵政公社のデジョイ新総裁が就任後に打ち出した一連の業務縮小が郵便サービスに影響を及ぼしている。デジョイ氏はトランプ氏や共和党の大口献金者。

  共和党のマコネル上院院内総務が下院で可決されても上院では取り上げない考えを示唆し、ホワイトハウスは大統領が拒否権を発動する方針だと表明しているため、今回の法案通過は郵政公社の業務に影響を与えない公算が大きい。

米郵政公社総裁、投票妨害を否定-トランプ氏から干渉ないと証言

Postmaster General DeJoy Testifies Virtually Before Senate Homeland And Governmental Affairs Committee

郵政公社のデジョイ総裁

写真家:Al Drago / Bloomberg

原題:
House Passes $25 Billion Postal Service Bill Opposed by Trump(抜粋)

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