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きょうの国内市況(8月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反発、米中摩擦緩和期待、ワクチン追い風-精密・内需高い

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  東京株式相場は小幅に反発。米中通商摩擦の緩和期待や米国テクノロジー株高を受けて、精密機器や自動車など輸出関連のほか、サービスや不動産などの内需関連が高かった。

  • TOPIXの終値は前日比4.86ポイント(0.3%)高の1604.06
  • 日経平均株価は39円68銭(0.2%)高の2万2920円30銭

  丸三証券の服部誠専務は「ハイテク株主導による米国株高の流れで日本株も上昇したが、一巡した決算も上値を追える内容ではなく、7月に高値を付けた半導体に代わるものがテクノロジー株で出てこず焦点が定まらない」と指摘。今後は「セーフティーネットではなく、インフラなどの景気を浮揚させるような政策期待が高まる」と話した。また、来週、「ジャクソンホール会議」を控えていることは様子見の要因にはなっているという。

  • 東証33業種ではその他製品、空運、鉄鋼、ゴム製品、精密機器、不動産などが上昇
  • 石油・石炭、海運、銀行は下落

●債券は下落、日銀オペ結果受け超長期債の需給懸念強まる

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  債券相場は下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果を受けて、超長期ゾーンの需給懸念が再び強まり、売りが優勢となった。

  • 新発30年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)高い0.615%
  • 新発40年債利回りは1.5bp高い0.645%と、7月16日以来の水準に上昇
  • 新発10年債利回りは0.5bp高い0.03%
  • 長期国債先物9月物の終値は7銭安の151円85銭。朝方に152円01銭まで上昇した後は徐々に水準を切り下げ、一時151円83銭まで下落

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • 日銀オペでは残存25年超がかなり高い応札倍率となり、超長期債売りのトリガーになった
  • スケジュール的に9月にかけて超長期債の入札ラッシュが続くこともあり、あらためて需給への懸念が強まった格好
  • 外部環境的にも日本株の上昇などリスクセンチメントは決して悪くない状況で、債券が大きく買われる地合いではない

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超3年以下、5年超10年以下、25年超。買い入れ通知額は各ゾーンとも前回から据え置き
  • 応札倍率は25年超が4.99倍と2月10日以来の高水準と、売り圧力の強まりが示された。他の2ゾーンも前回から上昇
  • 備考:過去の日銀オペの結果一覧

●ドル・円小幅安、リスクオンのドル売り地合いが重しに-105円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。株高を受けた前日からのリスクオンのドル売りの流れや国内勢の実需売りが重しとなったものの、週末を前に値動きは限定的だった。

  • ドル・円は午後3時11分現在、前日比0.2%安の1ドル=105円58銭。ここまでの取引では、105円80銭を高値に一時105円56銭まで下落
  • ユーロ・ドルは前日比0.1%高の1ユーロ=1.1877ドル。オーストラリアドル・ドルは0.2%高の1豪ドル=0.7203ドル

NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)

  • ドル・円は前日からのドル売り基調が重し。海外勢中心に日本の政局に対する思惑が残っていることや本邦実需によるドル売り・円買いも押し下げ要因に
  • 新型コロナワクチンの開発が順調に進んでいることはポジティブでドル・円やクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の下支え要因
  • ただ、ワクチンそのものが市場に浸透するには時間が必要な中で、短期的な相場への影響は限定的に
  • ドル・円は19日安値105円10銭をめどに下値模索しそうだが、上値の重さゆえに下値を探る感もあり、決定的な方向感は期待しづらい
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