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米雇用低迷、少なくとも27年まで続く可能性-新型コロナ響く

  • 21年の被雇用者数見通し、昨年予想を3720万人下回る-IRS
  • 新型コロナ禍からの経済回復には何年もかかることを示唆
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米内国歳入庁(IRS)は20日、同国の雇用低迷が何年も続く可能性があるとの見通しを示した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済への影響が浮き彫りになった。

  同日公表された最新データによれば、IRSが見込む2021年の被雇用者数は約2億2940万人と、パンデミック前の昨年時点の見通しに比べて約3720万人少ない。従業員の給与所得と源泉徴収額を記した税務書類(W-2)の提出状況に関する予測に基づく同データで、低迷は少なくとも2027年まで続くとみられている。

Employment Rut

Wage and salary tax projections not anticipated to rebound quickly

Source: Internal Revenue Service

Note: 2019 figures are actual, 2020-2027 are projected

  こうした手法を使った統計は実際の雇用者数が反映されず、雇用指標としては不完全だ。複数の仕事を持つ労働者は、収入を得た全ての会社からの書類が税申告に必要になるためだ。それでもこの数字から、米経済が新型コロナによる落ち込みを埋め合わせるには何年もかかる可能性があることがうかがえる。

原題:
Millions of U.S. Jobs to Be Lost for Years, IRS Projections Show(抜粋)

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