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香港政府は「断固反対」-米の犯罪人引き渡し条約停止など非難

  • 米国の一方的な決定、相互主義を軽視-国際社会から非難されるべき
  • 犯罪人引き渡し条約停止、犯罪者の法的制裁逃れを許すだけ

香港政府報道官は20日、米政府が香港との犯罪人引き渡し条約の停止などを発表したことに断固反対するとともに、これを非難すると表明した。米国側による一方的な決定であり、「相互主義や多国間主義の軽視を反映している」とした上で、「国際社会から非難されるべきだ」と主張した。

  報道官は声明で、犯罪人引き渡し条約の停止は犯罪者の法的制裁逃れを許すだけだと指摘。船舶の国際業務で生じる所得への課税免除を巡る相互措置の終了については二重課税にさらされるため、米企業を中心に影響を受ける輸送会社の運営コストが上がる可能性があるとした。

  香港製品を中国製に分類するとの米方針を巡っては、世界貿易機関(WTO)を通じて対応するとあらためて説明した。

原題:
Hong Kong ‘Strongly Objects’, ‘Deplores’ U.S. Actions, Govt Says(抜粋)

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