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日立、上場子会社の日立金属を売却へ-FA起用し入札準備

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日立製作所が上場子会社、日立金属を売却する検討に入ったことが明らかになった、と日経BPが20日、報じた。売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザー(FA)として雇い、入札の準備に入ったとしている。

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日立のロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  日経BPの報道によると、今秋にも買い手候補を募る入札を開始する計画。日立は「選択と集中」を旗印に上場子会社の整理を進めており、その一環としている。日立広報担当の久永禎氏は当社から発表したものではなく、コメントはないと述べた。

  報道を受けて日立金属の株価は一時、2009年1月以来の日中上昇率となる前日比15%高の1740円と大幅に上昇。日立株も同1.9%高の3590円まで買われた。

  日立はコーポレートガバナンス上で問題があるとされる「親子上場」の解消の狙いもあって、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。昨年12月に発表された昭和電工による日立化成の公開買い付け(TOB)では、日立は保有株をすべて売却。今年1月には逆に日立ハイテクノロジーズにTOBを実施し、総額5311億円で完全子会社化すると発表していた。

 日立の河村芳彦最高財務責任者(CFO)は7月30日の決算会見で、上場子会社との関係については数カ月後に方向性を出すと述べていた。

(背景情報などを追加して更新します)
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