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7月全国コアCPI横ばい、2カ月連続-生鮮除く食料は伸び鈍化

更新日時
  • 8月はGoToの影響で下がる可能性が高い-SMBC日興の宮前氏
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇

総務省が21日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比横ばいとなった。横ばいは2カ月連続。原油相場の持ち直しに伴うエネルギー価格の下落幅縮小や販売が好調な家庭用耐久財などが押し上げに寄与する一方、生鮮食品を除く食料の上昇幅が縮小した。事前の市場予想では同0.1%上昇が見込まれていた。

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比横ばい(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.1%上昇)ー前月は横ばい
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇(予想は0.5%上昇)ー前月は0.4%上昇
  • 総合CPIは0.3%上昇(予想は0.3%上昇)-前月は0.1%上昇
コアCPIは2カ月連続横ばい

エコノミストの見方

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト:

  • 東京CPIが強かったので、思ったより弱い。生鮮品を除く食料価格の伸び鈍化が、コアの伸び悩みにつながっている
  • 生鮮食品除く食料は1月をピークに鈍化傾向。増税直後は増税対象外の食品は伸びたが、2月から伸び悩み、その後ウイルス関連で外食が落ち、テークアウトで競合が発生して調理食品の価格が弱くなっている。休校による給食中止で牛乳が余り乳製品も弱かった
  • 6-7月は横ばいキープだが、8月はGoToトラベルの影響で下がる可能性が高い。CPIの調査日は毎月上旬のため、7月分にGoToの影響は反映されていない。8月以降は結構な押し下げになり、全国で0.2ポイント、東京で0.3ポイント下押されるとみている

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト:

  • 予想の範囲内の結果で物価の上昇力は引き続き弱い。サービス価格がマイナスとなっており、デフレ的な圧力は強い
  • 秋ごろからコアCPIはマイナスに戻るとみているが、原油価格が戻ってきているのでこれまで予想されていたようにどんどんマイナス幅を深めていくことはないのではないか。基本的には物価はゼロ近傍で推移する
  • 今日の指標が金融政策の先行きに何か影響を与えるとは考えていない。日銀はコロナの経済への影響を注視しており、足元の物価上昇率をそれほど重視していない

野村証券の桑原真樹シニアエコノミスト:

  • 下落の後に物価は結構持ち直している。巣ごもりやテレワークのため家具やPCといった耐久消費財が伸びていることや、売り上げが伸びていないはずの衣類などで値下げが進んでないことが背景にある。そもそもコロナの影響で値下げしても客が来るか分からないので値下げできないのだろう
  • エネルギーに関しては原油価格が前年に比べると低いので、ラグをもって公共料金のところに下押し圧力が加わっていくとみている
  • 日本銀行も物価モメンタムには言及しなくなっており、物価に焦点を当てた金融政策は今はやっていない。事業支援の貸出制度も必要なら拡充するだろうが、今のところは現状のままでしばらく行くことになると思う

詳細(総務省の説明)

  • 原油価格の持ち直しを反映してガソリン価格の前年比マイナス幅が縮小傾向にある一方、電気代は年初来の原油価格下落の影響が時間差で出てきたことを反映し、マイナス幅が拡大した。エネルギー全体としては、ガソリンの影響で前月比で押し上げに寄与している
  • 宿泊料はマイナス幅が縮小しているが、昨年の6月から7月にかけての値上げが限定的だった裏が出ている。GoTo トラベルが7月下旬からスタートしたが、調査日の関係で8月分の宿泊料から反映。ウエートから機械的に計算すれば、物価を最大で0.3ポイント押し下げる要因になり得る
  • コロナと定額給付金の影響で家電販売が好調。物価への影響は定かではないが、家庭用耐久財は電気炊飯器やルームエアコン中心に0.04ポイントの押し上げ寄与。在宅勤務やオンライン学習の影響でプリンターも値上がり
  • 総合のプラス幅拡大は生鮮野菜価格の上昇が主因。生鮮野菜は長雨など産地の天候不順に加え、給食や外食などの需要の戻りなどで全面高

背景

  • 全国の物価の先行指標となる7月の東京都区部のコアCPIは同0.4%上昇と伸びが拡大。エネルギー価格のマイナス幅縮小や補習教育、外国パック旅行、宿泊料などが上昇に寄与
  • 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う需要減退を受けて需給ギャップは悪化しているものの、これまでのところ需給要因による物価下押し圧力は限定的となっている
  • 日本銀行の雨宮正佳副総裁は7月29日の講演で、新型コロナの物価への影響について、宿泊料など一部品目は大きめの下落となっているが、現時点では、過去のデフレ期にみられたような、値下げにより需要喚起を図る価格設定行動が広範化しているようにはうかがわれないと語った

(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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