コンテンツにスキップする

国民、立憲と合流決定-衆参約150人の「大きな塊」で巨大与党と対峙

  • コロナ禍で協議「長引かせるべきでない」、自身は不参加-玉木代表
  • 立憲の枝野代表は、9月上旬にも新党結成の意向を表明

国民民主党は19日に都内で両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決めた。衆院議員の任期満了が来年10月に迫る中、巨大与党に対峙(たいじ)する衆参合わせて150人規模の野党が誕生する見通しだ。自民党は衆参合わせて400議席に迫る。

  国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、「政権交代に向けた新たな大きな塊」を目指し協議を続けてきたとした上で、「コロナ禍で野党の合流の話を長引かせるべきではない」と語った。

  ただ、玉木氏自身は新党には合流せず、「今の日本に必要な、政策提案型の改革中道のポジションをより明確に仲間と共に訴えていきたい」と語った。玉木氏は11日の会見で、消費減税など「軸となる基本政策について一致が見られなかった」ことなどを合流不参加の理由とした。衆参62人のうち、他に新党に加わらない議員が何人いるかは分からないとした。

  同党では他に、前原誠司元外相は15日の後援会の会合で、憲法観や外交安全保障に関する考えが違うことから、「共産党と協力する政党に行きたくない」として、合流には参加しない意向を示している。

  元経産官僚で慶応大学大学院の岸博幸教授は、「野党が非常に弱い」ことで安倍政権が長期政権となったと指摘。その結果、改革が進まず新型コロナウイルス対応もうまくいっていないとの認識を示した。合流によって野党の力が強まるかどうかについては、「強くなるシナリオが思い浮かばない」と述べ、消費減税などの政策で一致していない状況では、仮に自民党が減税を掲げて選挙に臨めば、敗北するとの見方を示した。

  野党再編を巡っては、立憲、国民両党が昨年末から協議を続けてきた。11日に両党の幹事長と政務調査会長間で、新党の綱領や規約案について合意に達し、立憲民主党は13日の両院議員懇談会で、これらを了承した。枝野幸男代表は、「月が明けたころぐらいまでには新しい形でパワーアップして、政権奪取に向けて、さらなる大きな一歩を踏み出していきたい」と9月上旬にも新党を結成する意向を表明している。

  立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、新党の規模について、衆参で「150人前後ということで考えている」との見通しを示した。野田佳彦前首相ら無所属議員のグループも合流の意向を示していることを「歓迎する」と述べ、「1人でも多くこの新党に加わってほしい」と語った。

  時事通信が7-10日に実施した世論調査では、政党支持率は、自民党の24.2%に対し、立憲民主党が3.5%、国民民主党は0.6%だった。安倍内閣の支持率は32.7%と前月を2.4ポイント下り、第2次政権発足以降、2017年7月の29.9%に次いで2番目に低かった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6%で、「評価する」の19.4%を大きく上回った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE