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トランプ米政権、5000億ドル規模の経済対策で合意の可能性見込む

更新日時
  • 郵政公社や学校への支援、雇用維持のための企業助成などで合意も
  • 州政府への支援や小切手による現金給付などでなお大きな隔たり

トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル(約52兆8000億円)に規模を縮小した経済対策で合意する可能性を想定している。米政府高官の1人が明らかにした。規模を縮小した経済対策では、両党の意見が異なる主要分野は除外される見通し。

  郵政公社や学校への支援、雇用維持のための企業助成などの問題で両党が合意できるかもしれないと同高官が18日夜に匿名を条件に語った。

  地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている約3兆5000億ドルという規模を大きく下回る。

  ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、経済対策案の規模を2兆ドルに引き下げる用意があると述べていた。ペロシ議長は18日、民主党側が現時点でさらに譲歩し、11月の大統領・議会選後に追加の項目を持って戻って来る可能性を示唆した。

原題:Trump Team Sees Path to Pared-Down $500 Billion Stimulus Deal(抜粋)

(合意可能と考えられる分野を追加して更新します)
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