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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ペロシ議長が提案規模縮小の可能性示唆、米住宅着工は大幅な伸び
  • 選挙後まで郵政業務見直し停止、米国産原油の購入増、ウォルマート

S&P500種株価指数は3月の安値から値を戻しただけでなく、パンデミック(感染の世界的大流行)前の2月につけた終値ベースの史上最高値をも上回って引けました。株式相場が実体経済を先取りするとの見方からすれば明るい話ですが、両者の乖離(かいり)も一段と意識される状況です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

遅らせたくない

ペロシ米下院議長は追加経済対策の実施を急ぐため、共和党との合意に向けて民主党側が提案の規模を縮小し、11月の大統領選後に他の政策の成立を目指す可能性があると示唆した。ペロシ氏は議会が新年度の予算通過を目指す9月末まで経済対策を遅らせたくないとし、「われわれはいま、合意の取りまとめに努めなければならない」と語った。

際立つ住宅市場の強さ

7月の米住宅着工件数は前月比22.6%増の年率150万戸と、市場予想(125万戸)を上回る伸びとなった。これは2016年10月以来の大幅な増加率。過去最低水準にある金利を背景とした強い住宅需要に対応して、業者が建設を増やしつつある状況が示唆された。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数も前月比18.8%増の150万件と、1990年1月以来の大きな伸びを記録した。

選挙が終わるまで静かに

米郵政公社のデジョイ総裁は、議論を呼んでいる公社の業務見直し作業を今秋の選挙後まで停止すると表明した。トランプ大統領が郵便投票を公に批判しており、投票用紙の郵送遅延に対する懸念が広がっている。同総裁は「郵便投票に与えるいかなる影響も、たとえそれが外形的なものであっても避けるために、選挙終了後までこうした取り組みを停止する」との声明を発表した。

中国の買い

中国が米国産原油の購入を増やしている。先週末に予定されていた第1段階貿易合意の履行点検協議は延期されたが、中国はその協議を前に購入拡大に動いていた。石油市場分析を手掛けるボルテクサが、石油タンカーの暫定予約状況を基に推計したところ、最大1400万バレルの米国産原油が中国向けに来月、積載される。これはスーパータンカー7隻分に相当するという。全てのタンカーが出航すれば、8月に予定されている量の2倍余りになる。

売り上げは予想以上

ウォルマートが発表した5-7月(第2四半期)決算は、売上高が市場予想を上回った。オンライン販売の急増と食品事業が寄与した。米既存店売上高は前年同期比9.3%増と、コンセンサス・メトリックスがまとめた市場予想の6.4%増を上回った。一方で、15億ドル(約1600億円)の新型コロナウイルス対策費や3億8000万ドルのレイオフ関連経費が、利益の重しとなった。同社は新型コロナの状況や政府による追加景気対策の時期や規模が不透明だとして、今後の業績見通しの発表を見送った。

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