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米下院議長、合意目指し経済対策の規模を縮小する可能性示唆

更新日時
  • 経済対策の遅れを懸念、大統領選後に他の政策の成立目指す
  • 共和マコネル氏、郵政公社法案の切り離しが交渉再開のきっかけも

ペロシ米下院議長は18日、追加経済対策の実施を急ぐため、共和党との合意に向けて民主党側が提案の規模を縮小し、11月の大統領選後に他の政策の成立を目指す可能性があることを示唆した。

  ペロシ議長はポリティコ・プレイブックのイベントで、「われわれは現在の必要性に対応するため、法案を半分にする用意がある」とした上で、「来年1月に再び取り組むだろう」と語った。

  議長の報道官ドルー・ハミル氏はその後、「法案の額を半分にするという意味でなく、互いに歩み寄る」という従来からの提案に言及したものだと、ペロシ氏の発言意図を説明した。

  現在、与野党双方は交渉再開につながる打開策の糸口を探っている様子だ。民主党の当初の包括的経済対策案から郵政公社向け追加支援250億ドル(約2兆6300億円)を切り離すペロシ議長の決定について、ムニューシン財務長官と共和党のマコネル上院院内総務は、協議再開につながる可能性があると話した。

  マコネル氏は自身の選出州の地元紙ルイビル・クーリエ・ジャーナルとのインタビューで、「行き詰まった交渉で下院議長と民主党上院院内総務が主張していた案よりも小規模な案を議論する機会となる可能性がある」と述べた。また、下院が22日に可決する見込みである民主党の郵政公社関連法案について、上院が取り上げる可能性は低いと指摘した。

  ペロシ議長はこの日、議会は9月に2021会計年度(20年10月-21年9月)の予算通過を目指すことになるため、その前に経済対策を通過させたいとし、「われわれは今、合意の取りまとめに努めなければならない」と強調した。

Capitol Hill As Coronavirus Stimulus Talks Stall

ペロシ下院議長

写真家:Stefani Reynolds / Bloomberg

原題:Pelosi Hints Democrats Might Pare Stimulus Plan, Seek More Later(抜粋)

(マコネル共和党上院院内総務のコメントなどを追加して更新します)
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