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米郵政公社総裁、選挙後までの業務見直し停止を表明

更新日時
  • デジョイ総裁は21日と24日に議会公聴会で証言する予定
  • 11月の大統領選に向け、郵政公社は与野党対立の火種に

デジョイ米郵政公社総裁は18日、公社の業務見直し作業を停止していると述べた。同総裁が進める業務見直しは11月の大統領・議会選での投票用紙の遅配をもたらすとの懸念が高まっていた。民主党は、トランプ大統領が郵便投票のプロセスを妨害していると批判している。

  デジョイ総裁は「郵便投票に与えるいかなる影響も、たとえそれが外形的なものであっても避けるために、選挙終了後までこうした取り組みを停止する」との声明を電子メールを通じて発表した。

  郵便処理施設は閉鎖せず、機器や郵便ポストの配置も現状を維持し、職員らの超過勤務も必要に応じて「引き続き」認められるとしている。

Louis DeJoy GETTY sub

デジョイ総裁

  

  新型コロナウイルス感染拡大で郵便投票の必要性が高まる中、民主党議員らは郵便サービスの遅れに懸念を表明していた。同総裁は21日に上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で、24日には下院監視・改革委員会の公聴会でそれぞれ証言する予定。

  ホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。  

2020年の米大統領選、郵便投票が注目を集める理由-QuickTake (1)

  民主党のペロシ下院議長は休会を短縮し、郵政公社に対する250億ドル(約2兆6400億円)の追加支援などを巡る法案の採決を22日に行うよう求めている。

原題:Postmaster General Suspends Service Changes Until After Election(抜粋)

(3段落目以降を追加します)
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