コンテンツにスキップする

TOPIXは上昇、円高進み内需関連が高いー電機・金融は下落

更新日時
  • ドル・円は1ドル=105円台後半、米10年債利回りは0.69%に低下
  • 8月NY連銀製造業指数は低下、米はファーウェイへの禁輸措置強化

18日の東京株式相場はTOPIXが小幅に上昇。米国の金融緩和期待から為替相場がドル安・円高に振れ、小売り、情報・通信、サービスや食料品など内需株が高い。一方、米国によるファーウェイに対する制裁措置強化で電機や、米金利低下から銀行や保険など金融株が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比1.03ポイント(0.1%)高の1610.85
  • 日経平均株価は45円67銭(0.2%)安の2万3051円08銭

<きょうのポイント>

  岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、「円高進行で内需・ディフェンシブ銘柄が選好される一方、米国によるファーウェイへの制裁強化で半導体やスマートフォン関連などが嫌気されている」と指摘。「きょうは、投資家はバリュー対グロースよりも、内需対外需で投資対象を選んでいる」と話した。

  小安く始まった日本株は直後に前日の終値を上回る場面もあったが午前は下げ幅を拡大し、日経平均は4日ぶりに2万3000円を下回った。午後は両指数とも下げ渋り、取引終了にかけてTOPIXは上昇した。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「早ければ9月のFOMCなどでFRBが金融政策の運営方針を示してくる可能性がある。昨日のニューヨーク連銀製造業景況指数は悪かったが、悪ければ金融緩和が長期化すると捉えられている」と指摘。「米長期金利の上昇が一服し、ドル安・円高基調となり輸出関連の上値を圧迫している。1ドル=105円台半ばになれば日本株が売られる可能性がある」と話していた。

  • 東証33業種ではその他製品、小売業、食料品、建設業が上昇率上位
  • 鉱業、空運、鉄鋼、保険、銀行などが下落
TOPIXの推移
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE