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米下院民主党、郵政公社向け資金250億ドルの22日採決を計画-関係者

  • 郵便サービスの縮小禁じる法案に盛り込む計画だと関係者語る
  • ペロシ議長が下院民主党との電話会議で明らかにしたと関係者

米下院民主党は、22日に採決する予定の法案に郵政公社向け資金250億ドル(約2兆6500億円)を盛り込む計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同法案は、多くの郵便投票が見込まれる11月の大統領選に先立ち、郵便サービスの縮小を禁じる内容。

  新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の回復を支える包括案を巡る共和、民主両党の協議が行き詰まる中で、民主党は大統領選に向け、郵政公社へのてこ入れを図っている。250億ドルは、下院民主党が自党の5月の経済対策法案で郵政公社に割り当てた額と同じ。

  これら関係者は、ペロシ下院議長が17日の下院民主党との電話会議で郵政公社向け資金を法案に盛り込む計画を明らかにしたと述べた。

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原題:House Set Vote on $25 Billion to Aid Embattled Postal Service(抜粋)

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