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米国、ファーウェイへの禁輸措置強化-半導体へのアクセス遮断へ

更新日時
  • ファーウェイと取引する全ての半導体企業が規制の対象になる
  • 米国の措置は「いじめに他ならない」、対抗措置の用意-中国外務省

米商務省は17日、華為技術(ファーウェイ)による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。

  商務省の文書によると、今年5月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第5世代(5G)通信技術の導入抑制を図る。

  トランプ米大統領は17日朝、FOXのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。

  ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した。

  米商務省当局者は、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になると説明。米国のソフトウエアや装置を使用している限り、外国の半導体企業も影響を受けるだろうと付け加えた。

  同当局者は具体的な企業名には言及しなかったが、聯発科技(メディアテック)やサムスン電子NXPセミコンダクターズSTマイクロエレクトロニクスなどアジアや欧州の大手半導体メーカーが今後もファーウェイに出荷を続けるにはライセンスが必要になる可能性がある。

  ファーウェイはこれまで、同社の技術が外国の政府や企業へのスパイ行為に使われる可能性があるとの指摘を否定し続けてきた。

  同社の広報担当者は18日、規制による影響を社内で依然調査中だとし、それ以上のコメントはないと語った。

  中国外務省の趙立堅報道官は北京で18日開いた定例記者会見で、ファーウェイに対する米国の措置に断固反対すると表明。米国の行動は「いじめに他ならない」と主張し、対抗措置の用意があるとあらためて指摘した。

「大きな混乱」

  米半導体工業会(SIA)のジョン・ニューファー会長は、今回の措置が業界に「大きな混乱をもたらす」と指摘。「米政権による突然のシフトに驚きと懸念を抱いている」としたうえで、「センシティブではない商業製品の中国への販売は、米国内の半導体研究とイノベーションを促進するものであり、それは米国の経済力と国家安全保障にとって重要であるとの見解をあらためて表明する」と発表文で述べた。

  JPモルガン・チェースのアナリストは米国によるファーウェイへの規制強化について、欧州の半導体メーカーには逆風になると指摘。STマイクロやAMSダイアログ・セミコンダクターなどの企業にとっての主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国からの報復措置だとの見方を示した。

参考記事
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原題:U.S. Announces New Curbs on Huawei Access to U.S. Technology (3)、China Calls U.S. Actions on Huawei ‘Nothing Short of Bullying’(抜粋)

(第9段落に中国外務省報道官のコメントを追加して更新します)
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