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独財務相、操業短縮手当の延長を提案-政府負担は最大1.3兆円

ドイツのショルツ財務相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及ぼす影響を緩和するために導入した措置を2年間に延長すると提案し、その経費は最大で100億ユーロ(約1兆3000億円)になるとの見通しを示した。

  メルケル政権は新型コロナの影響による大量解雇を回避するため、企業が操業を短縮し、それに伴い休職を余儀なくされた従業員の報酬を補填(ほてん)する措置を導入。同措置の適用は通常1年間で、企業が休職させた従業員に子供がいる場合、報酬の減少分の最大67%を補填し、補填率はその後、上昇する。

原題:
Germany’s Scholz Proposes 10 Billion-Euro Plan to Safeguard Jobs(抜粋)

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