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ペロシ議長、休会短縮し下院を今週招集-郵政公社巡る法案審議へ

更新日時
  • 郵政公社のサービスの質や業務の変更を禁止する法律の成立目指す
  • 郵政公社の業務見直しにより郵便投票の遅配が懸念されている

米下院は休会を短縮して週内に招集されることになった。多くの郵便投票が見込まれる11月の大統領選に先立ち、業務見直しにより遅配が懸念される郵政公社にてこ入れする法案を審議する予定。

  ペロシ下院議長が16日夜、民主党議員に宛てた書簡で明らかにした。民主党スタッフは同法案に関する下院採決が22日に実施される可能性が高いと語った。

House Speaker Nancy Pelosi Holds Weekly News Conference

ペロシ下院議長

  ペロシ議長は書簡で、「感染拡大期においては郵政公社は中央選管だ。国民に自らの健康と投票の二者択一を迫るべきではない」と指摘。トランプ大統領が指名し、6月に就任したデジョイ郵政公社総裁について、「郵政サービスの質を悪化させる新たな抜本的業務見直し」を制定させたと批判した。

  またペロシ議長は審議する法案に関し、「2020年1月1日時点で導入されていた郵政公社のサービスの質ないし業務の変更を禁止する」内容だと説明した。

  郵政公社が大統領選での郵便投票遅配の可能性を46州に通告し、懸念が生じていた。トランプ大統領は郵便投票について、不正につながる可能性があると、根拠を示さずに繰り返し主張している。

  下院監視・政府改革委員会のキャロリン・マロニー委員長(民主)は16日、デジョイ総裁に対し24日に開く「緊急」公聴会で証言するよう要請。大統領選で郵便投票の急増が見込まれる中、同総裁が就任後に行った公社業務の変更が公聴会の主題となる。

原題:Pelosi Calls House Back to Address Postal Service Crisis (1)(抜粋)

(最終段落を追加して更新します)
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