コンテンツにスキップする

TOPIXは小反落、米景気対策協議の行き詰まり警戒-指数小動き

更新日時
  • ペロシ下院議長、経済対策協議は共和党が規模引き上げるなら継続
  • ナスダック総合指数はプラス維持、為替は1ドル=106円80銭台

14日の東京株式市場でTOPIX(東証株価指数)はわずかながら4日ぶりに反落した。米国の景気対策を巡る協議が行き詰まっていることへの警戒が出て、自動車や銀行株などが下落した。半面、前日の米ナスダック総合指数が上昇したのを受け、ハイテク株の一角は堅調だった。

  • TOPIXの終値は前日比0.77ポイント(0.05%)安の1623.38
  • 日経平均株価は39円75銭(0.2%)高の2万3289円36銭

〈きょうのポイント〉

  • ペロシ下院議長、経済対策協議は共和党が規模引き上げるなら継続
  • 為替相場は1ドル=106円80銭台で推移
  • 米新規失業保険申請、パンデミック以降初めて100万件を下回る
  • 日経平均オプション8月限の特別清算値(SQ)は2万3350円79銭

  朝方、日経平均オプションなどのSQ値算出に関連した取引が終了すると、指数は前日終値を挟む展開となった。目新しい材料に乏しく、週末を控えて参加者も少ないことからポジション調整の売買が中心になった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「経済回復のペースと株価の回復ペースにかい離が生じてきている」と話した。新型コロナのワクチンに関する実際の効果など市場に安心感をもたらすニュースがない限り、株価は調整する可能性があるという。

  みずほ証券の三浦豊エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストは、前日の米国市場でS&P500種株価指数やダウ工業株30種平均が下落する中、ナスダック総合指数がプラスを維持したことから、「日本市場でもハイテク株などのグロース株がやや強い動きとなる可能性がある」と話していた。

  • 東証33業種で不動産、鉱業、輸送用機器、銀行が下落率上位
  • サービス、医薬品、精密機器、保険、電機は上昇
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE