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米FRB、地方自治体流動性ファシリティーの借り入れコスト引き下げ

米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、州・地方自治体に緊急融資を提供する「地方自治体流動性ファシリティー(MLF)」について、この制度を利用して地方債を発行する州・自治体の借り入れコストを引き下げると発表した。FRBは新型コロナウイルス対策の一環として4月にMLFを打ち出したが、これまでのところ利用は1件にとどまっている。

  FRBは発表文で、「プライシングの見直しによって、非課税債の金利スプレッドを信用格付けカテゴリーごとに50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ずつ圧縮し、非課税債に対比した課税債金利の調整分を縮小する」とし、「州・地方政府が新型コロナ禍を乗り切るのを助けるため、MLFが引き続き効果的な支援を提供することを確実にする」ものだと説明した。

  新型コロナ感染拡大の影響で州・地方政府は税収が落ち込む一方で歳出が膨らみ、厳しい財政状況に直面しているものの、MLFの利用はイリノイ州が6月に金利3.82%で12億ドル(約1280億円)の調達を発表したのが唯一の案件となっている。

  バークレイズ・キャピタルの地方債戦略責任者、ミカエル・フォークス氏は今回の見直しについて、「正しい方向への一歩」と評価しつつも、FRBがMLFの利用を促したいのであれば「金利のさらなる調整が必要だ」と指摘した。

原題:
Fed Announces Reduced Borrowing Costs for Municipal Issuers (2)(抜粋)

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