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米経済対策巡る共和と民主の対立、なお数週間解消されない恐れ

更新日時
  • 政権・共和党と民主党の協議、当面予定なし
  • 法案通過には株価急落などによる起爆剤が必要とエコノミスト

新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の米経済対策を巡る政権・共和党と民主党の協議は11日午後時点で予定されておらず、両党の対立がなお数週間解消されない恐れがある。

  政権側のムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は7日を最後に協議していない。共和党のマコネル上院院内総務とシューマー氏は11日、上院本会議場で引き続き批判合戦を繰り広げたが、妥協のための新たなアイデアは出なかった。

  ホワイトハウスは協議を再開するためには、民主党が州・地方自治体支援と週600ドル(約6万4000円)の失業給付上乗せに関して譲歩することが必要だとしている。一方、民主党はホワイトハウスが経済対策の規模拡大に同意する必要があると主張する。

  トランプ大統領は8日署名した大統領令によって、給与税の納税猶予や政府からの週300ドルの失業給付上乗せなどを発動したことで満足しているようだ。米国株も今月、過去最高値水準に近づいており、市場からの圧力もかかっていない。

  ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「法案通過に必要な政治的意思を生じさせるためには、株価急落などの起爆剤を要するかもしれない」と指摘した。

  米国株下落のリスクは11日午後に一部顕在化し、S&P500種株価指数が取引終了の約1時間前に急失速して下げに転じた。マコネル氏がFOXニュースとのインタビューで、経済対策協議は「若干行き詰まっている」と発言したことが嫌気された。

原題:Stimulus Impasse Risks Dragging to September, Imperiling Economy(抜粋)

(背景やエコノミストのコメントなどを追加して更新します)
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