ソフバンクＧ新会社､アップルやアマゾンに投資－孫氏200億円拠出

ソフトバンクグループの孫正義社長は11日、自ら約200億円を出資する投資運用子会社を設立することを明らかにした。米アマゾン・ドット・コムなど上場する情報通信（ＩＴ）関連株に投資していくという。

　　新会社の資本金は600億円で、出資比率は孫社長が33％、ソフトバンクＧが67％。既に実験として30社の株を取得したとしており、孫社長はオンラインで行った決算会見で、アマゾンのほか、アップル、フェイスブックといった流動性の高い上場企業名を挙げた。出資により、「自らリスクを取る」という。

　　また、事実上資金調達を凍結していたビジョン・ファンド２号については、既にソフトバンクＧの自己資金で10社程度に出資し、検討中の案件にも「面白い会社が出てきている」と話した。

　　早稲田大学大学院の池上重輔教授は電話取材で、人工知能（ＡＩ）を活用した情報革命を進める孫社長のビジョンと戦略は「ぶれていない」と指摘。現在の環境は、「孫氏がやろうとしていることに対してポジティブになっている」との見方を示した。

　　半導体設計子会社の英アームについては、保有株式の一部あるいは全ての売却を「選択肢の一つとして検討を開始している」と述べた。もともとアームは2023年の再上場を目指してきたが、興味がある社が現れたとして売却の可能性を示唆。半面、「来年か再来年に上場するのももう一つの選択肢」とし、「両方をにらみながら検討していきたい」と話した。交渉相手はノーコメントとしている。

　　３月に発表した４兆5000億円の資産売却プログラムに関しては、アリババ・グループ・ホールディングや国内通信子会社のソフトバンク、ＴモバイルＵＳの一部株式売却を通じて既に４兆3000億円を調達し、進捗（しんちょく）率は95％だと説明。その上で、予定を大きく上回る資金化になるとの認識を示した。

　　総額２兆5000億円の自社株買い計画のうち、残る１兆5000億円についても「必ず実施する」と表明。ただし、取得完了時期は「やや柔軟性を持たせておいた方が株主の皆様のためにも、ソフトバンクの守りのためにもいい」と話した。残る自社株買い枠は来年３月末までを取得期間とする5000億円、同７月30日までの１兆円となっている。

　　ソフトバンクＧの４－６月期（第１四半期）決算は、純利益が前年同期比12％増の１兆2557億円と四半期ベースでは過去最高となった。ＴモバイルＵＳ株の売却関連利益を計上したほか、ビジョン・ファンドなど投資事業の収益が好転し、創業来最大の赤字を記録した前期（2020年３月期）から業績は回復に向かっている。

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