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米大手企業CEO、NYの低所得層やマイノリティー10万人雇用と約束

  • NY主要27社、「伝統的に十分なサービスを受けていない」層に注目
  • JPモルガンのダイモン氏、アマゾンのベゾス氏らが参加

JPモルガン・チェースシティグループアマゾン・ドット・コムなどニューヨークの主要雇用主27企業の最高経営責任者(CEO)らは10日、低所得層やマイノリティーら「伝統的に十分なサービスを受けていない」市民10万人を今後10年間で雇用するイニシアティブを打ち出した。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、27社は合計で360万人以上を雇用している。「ニューヨーク・ジョブズCEO評議会」の発表文によると、CEOらは各社のリソースと資金、規模を総合的に活用し、「低所得で多様なコミュニティー出身のニューヨーク市民のため安定したキャリアへの道筋」を整備する。こうした層の多くは新型コロナウイルスにより健康と経済の両面で他の層と比べ不釣り合いに大きな影響を受けている。

  CEO評議会は、地元の学校や非営利団体と協力して、「脆弱(ぜいじゃく)なコミュニティー」に対し需要のある職のための教育とトレーニングへのアクセス支援を提供する計画だとしている。2030年までにニューヨーク市立大学の学生2万5000人に職場実習や就職の機会を提供するとも約束した。

  CEO評議会にはJPモルガンのジェイミー・ダイモン氏やアマゾン・ドット・コムの ジェフ・ベゾス氏らが参加している。

原題:
Dimon, Bezos Among CEOs Pledging to Hire 100,000 New Yorkers (1)(抜粋)

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