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7月倒産件数は前年比1.6%減の789件、コロナ関連89件-東商リサーチ

  • 新型コロナ関連倒産は2月以降の累計で329件
  • 政府の支援策でコロナの影響表面化していない-伊藤忠総研の武田氏

東京商工リサーチが11日発表した7月の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比1.6%減の789件となった。、国や自治体からの金融支援が徐々に行き渡る中、2カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナ関連倒産は89件と、前月から5件減少し、2月以降の累計では329件となった。 

  産業別では新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい宿泊業、飲食業を含むサービス業他が今年最多を更新した一方、小売業や建設業など10産業のうち5産業で前年同月を下回った。

  

キーポイント

  • 倒産件数は前年同月比1.6%減の789件-前月は780件
    • サービス業その他は16.9%増の283件
    • 小売業は13%減の114件
    • 建設業は27.3%減の104件
  • 新型コロナ関連倒産は89件、2月以降の累計では329件
  • 負債総額は7.9%増の1008億円

 

倒産件数の推移

出所:東京商工リサーチ

  伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、政府の支援策によってコロナの影響がまだ表面化していないと指摘。「飲食やサービス関連など、商売が4月以降ほとんど止まっているような業界、事業体は非常に増えているはずだ」と述べ、「今の状況が続けば月を重ねるごとに厳しさを増していく」と語った。

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