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きょうの国内市況(8月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日続落、米株先物安や低調な企業決算-半導体関連や素材安い

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  東京株式相場は3日続落。米雇用統計の発表を控える中で、米国株先物が軟調に推移したことや低調な国内企業決算から次第に売りが優勢となった。SUMCOなど半導体関連、素材株が安い。

  • TOPIXの終値は前日比3.14ポイント(0.2%)安の1546.74
  • 日経平均株価は88円21銭(0.4%)安の2万2329円94銭

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「事前の関連指標などから判断して、米雇用統計が想定より悪いかもしれないとの見方がある。また、米景気の回復は財政が支えているとの認識が強い中、思ったより追加景気刺激策が遅れるなら実体経済を痛めかねない」と述べた。

  • 東証33業種では非鉄金属や化学、鉄鋼、電機、食料品、建設が下落
  • 空運や鉱業、陸運、海運、不動産、保険、銀行は上昇

●債券は上昇、米経済の先行き不透明感でリスク回避-連休控え上値限定

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  債券相場は上昇。米国経済の先行き不透明感などを背景にリスク回避の買いが優勢となった。一方、国内では3連休を控えて積極的な持ち高構築の動きが乏しく、相場の上値は限定的となった。

  • 新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.01%
  • 新発30年債利回りは0.5bp低い0.545%
  • 長期国債先物9月物の終値は5銭高の152円29銭。米長期金利の低下を受けて買いが先行し、リスク回避の動きが強まると、一時152円33銭まで上昇

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • トランプ米大統領がウィーチャットの脅威に対処する大統領令に署名したことで、米中貿易摩擦が再び意識されてリスクオフが強まっている
  • 日本株が軟調に推移する中、外部環境は円債市場にとってサポーティブでやや買いが優勢
  • 一方、米国の雇用統計や財政合意の行方などの不透明要素がある中で、国内の3連休を控えて買い進む動きも限定的

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、5年超10年以下
  • 応札倍率はいずれの年限も前回から上昇

●ドル・円は105円台半ば、米雇用統計待ちも株安でリスクオフ地合いに

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=105円台半ばで小動き。今晩の米雇用統計や米追加景気対策協議を見極めるムードながら、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリなどの排除につながる大統領令に署名したのを受けて、米中対立を懸念したリスクオフのドル買いにやや傾いた。

  • ドル・円は午後3時12分現在、前日比ほぼ変わらずの105円52銭。ここまでのレンジは105円48銭から105円64銭
  • ドルは主要16通貨のうち、13通貨に対して上昇
  • ユーロ・ドルは0.3%安の1ユーロ=1.1841ドル、オーストラリアドル・ドルは0.4%安の1豪ドル=0.7211ドル

NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクターのデービッド・ルー氏(香港在勤):

  • ティックトックやウィーチャットに対する大統領令の署名を受けて、ややリスクオフのドル買い。ただ、同時に円買いにもなっており、ドル・円は方向感を欠く動きになっている

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト:

  • トランプ大統領による大統領令は、材料難の中で株安を通じて多少リスクオフ的な反応も、中長期的な米中懸念の中で値動きそのものは限定的に
  • 米雇用統計は市場予想では前月からの鈍化が見込まれており、リスクアセットには重しになりそう。為替はクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の下げ要因となり、ドル・円にも若干の重し
  • 米雇用統計が弱かったとしても、週末にかけて財政協議がまとまる可能性があることから、下値は追いづらいとみられ、値動きは限定的なものにとどまりそう
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