コンテンツにスキップする

【日本株週間展望】レンジ相場続く、米景気刺激策の行方注視―薄商い

  • 国内感染者数高止まり、小池都知事は旅行や帰省控えるよう訴え
  • 米国の追加的景気刺激策、トランプ大統領は大統領令署名見込む

8月2週(8月11日-8月14日)の日本株は引き続き狭いレンジの中で一進一退を繰り返す展開となりそう。米国で追加の景気刺激策を巡り政権と民主党の議論が難航しており、休会前に妥結し市場に安心感をもたらすかに投資家は注目している。国内の新型コロナウイルスの1日の感染者数が高止まりしていることは上値を抑える。

  米国の追加的景気刺激策を巡る政権や政党間の議論の行方に市場は左右されそうだ。トランプ米大統領は6日、失業給付拡充の延長や給与税免除について7日か8日に大統領令に署名することを見込むと明らかにした。これについて議員らは合意に至っていないが、ペロシ下院議長は期限が迫る中、前進しつつあると語っていた。合意すれば景気への安心感から日本株に追い風となるが、妥結できなければ相場の下押し要因になりそう。

  国内では新型コロナの一日の感染者数が1000人以上と高止まりする中でお盆休みを迎える。東京都の小池百合子知事は6日、今年は新型コロナに打ち勝つことが最優先の「特別な夏」とし、旅行や帰省を控えるよう訴えた。感染拡大を食い止めるため、状況悪化の場合には独自の緊急事態宣言を発令をせざるを得ないとの考えを改めて示している。経済活動が再び制限されることへの警戒は続く。

  企業決算は後半戦に入り、11日にNTTやソフトバンクグループ、住友不動産、12日に日揮ホールディングスや明治ホールディングス、カネカ、13日に富士フイルムや三菱商事などが発表を予定する。引き続きコロナ禍の新たな生活様式を支えるIT通信関連には注目が集まるが、7-9月期もコロナの影響が収益を圧迫するとの見通しを出す企業も多く、相場を大きく押し上げることにはならなさそうだ。

  1週のTOPIXは1546.74と週間で3.4%上昇。

《市場関係者の見方》

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト

  「海外投資家も夏休みに入り、国内もお盆休みで薄商いとなり動きにくい。米国の追加景気対策が議会の休会前に決着するかが焦点となる。対策が決まらなければ7-9月の景気回復への不透明感が増すこととなり重しになる。国内企業決算は好決算銘柄と決算失望銘柄への評価が二極化してきている中で、4-6月期で悪材料出尽くしとの見方が修正されつつあり、良い材料だけ見て相場が上向くほどではない。日経平均は2万1500円から2万3000円のレンジで一進一退となりそう」

三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト

  「もみ合いだろう。中国経済とのかかわりが強い日本株は米中摩擦がマイナスに働く上、円高も重しとなって、米国株高に追随できない状況にある。経済指標などインパクトのある材料に乏しい上、内外ともに市場関係者の休暇で売買は盛り上がりそうにない。注目材料は米経済対策が早期に合意できるかで、合意となれば米国株は堅調となろう。中国の生産はしっかりしてきているため、7月の中国経済指標が強ければ日本株にもポジティブだ」

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE