コンテンツにスキップする

米上場中国企業の開示要件厳格化を勧告-大統領作業部会

  • 投資家が不正行為の被害に遭うのではないかとの懸念が強まっていた
  • 監査報告書の公開会社会計監督委への提出に関する要件厳格化へ

金融市場に関する米大統領作業部会は6日、米国で上場する中国企業の開示要件を厳格化するよう勧告した。投資家が不正行為の被害に遭うのではないかとの懸念が強まっていた。

  作業部会は発表資料で、米証券取引委員会(SEC)に対し、米国の取引所に既に上場しているか将来上場する中国企業について、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)への監査報告書提出に関する要件を厳格化するよう勧告するとした。

  米財務省高官が匿名を条件に記者団に明らかにしたところでは、作業部会は新たなルールをどのように施行するかは定めていない。従わない場合、最終的には上場廃止につながるとみられているが、財務省とSECが新ルールの策定期間中に決定する見込みだという。

  新たに米国での上場を目指す中国企業は新ルール順守を義務付けられ、既に米国で上場している中国企業の場合、2022年1月1日までに新ルールに従う必要がある。

  米国に上場する中国企業の監査をPCAOBが検証することを中国が拒否してきたとされる問題で、トランプ大統領は6月、財務省やSECなどで構成される作業部会に対し、是正策の勧告提出を指示していた。

関連記事

原題:
U.S. Moves to Tighten Disclosure Requirements for China Listings(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE