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トランプ氏、失業給付拡充延長や給与税の大統領令に署名へ-7日にも

  • 立ち退き猶予と学生ローン返済に関する大統領令にも署名する予定
  • トランプ氏による一方的な行動で大統領権限を巡る法廷闘争も
トランプ大統領

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Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg
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Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg

トランプ米大統領は6日、失業給付拡充の延長や給与税免除について7日か8日に大統領令に署名することを見込んでいると明らかにした。これら措置を盛り込んだ景気対策の法案について議員らは合意に至っていない。

  トランプ氏はオハイオ州に向かう前に記者団に対し、家賃未払いを理由にした立ち退きを猶予する措置と学生ローン返済に関する大統領令にも署名する予定だと語った。こうした一方的な行動は、大統領権限を巡る法廷闘争につながる可能性がある。

  これに先立ち、ペロシ下院議長は、新型コロナウイルス危機に対応する追加景気対策を巡る交渉について、交渉担当者が自ら設定した7日の期限が迫る中で大きな意見の相違は残るものの、前進しつつあると語っていた。

  ペロシ氏とシューマー民主党上院院内総務は、景気対策のコストや範囲について溝を埋めるため、6日遅くにムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官と再び協議する予定。

原題:Trump Says He May Act on His Own Friday Amid Aid-Talks Stalemate(抜粋)

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