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安倍首相、直ちに緊急事態宣言を再発令の状況でない-新型コロナ

更新日時
  • 帰省の際は3密回避など感染防止策の徹底を、自粛呼び掛けず
  • 検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい-感染者数増

安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加しているものの、直ちに緊急事態宣言を再発令するような状況ではないとの認識を示した。新規感染者は症状の軽い若年層が多いなど4月の発令時とは状況が大きく異なると説明した。

  お盆の帰省に関しては「3密」(密閉、密集、密接)の回避や大声で話さないなど「基本的な感染防止策を徹底するようにお願いしたい」と訴え、特に大人数の会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促した。帰省自粛は呼び掛けなかった。

Japanese Prime Minister Shinzo Abe News Conference

6月18日に会見した安倍首相

Photographer: Rodrigo Reyes Marin/Zuma Press/Bloomberg

  お盆の時期の帰省については5日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、消毒やマスク着用など感染防止策を徹底し、高齢者の感染につながらないよう国民に呼び掛けることを政府に求める提言をまとめた。分科会の尾身茂会長は同日の記者会見で、感染防止のための対応が難しい場合には、オンライン帰省を含めて慎重に判断し、帰省をできれば控えるべきだとの認識を示した。

  分科会の提言では、帰省した場合でも、密閉、密集、密接の「3密」を極力避け、特に大人数の会食など、感染リスクの高い行動を控えるよう求めている。

  西村康稔再生相も5日の記者会見で、「お盆休みの帰省、一律に自粛求めるものではない」としながらも、提言は分科会の総意であり、「提言の注意を踏まえて判断してほしい」と国民に呼び掛けていた。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、帰省するかどうかは個人が判断することかと問われ、「基本的にはそう」と述べた。

  安倍首相は、内閣改造や自民党役員人事の時期については、「現在、政府を挙げてコロナウイルス対策に取り組んでいる、人事の話はまだ先だ」との認識を示した。

  安倍首相の記者会見は6月18日以来で、新型コロナへの対応で今後、「節目、節目において会見をしていきたいと考えている」と語った。

会見での安倍首相のそのほかの発言
  • 再び緊急事態宣言出す事態とならないよう対策を講じる
  • 検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい-感染者数増
  • 若者の感染者数が多い、治療の選択肢の幅が拡大している
  • 医療提供体制ひっ迫しないようきめ細かく対策を講じる
  • 感染拡大できるだけ抑えながら経済活動と両立
  • 新しい方向性打ち出し、速やかに実行-ミサイル防衛
  • 責任を痛感、国民の批判を真摯(しんし)に受け止め-河井夫妻
(会見の詳細を追加して更新しました)
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