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コロナ禍も永田町は対面・3密、公務員の働き方変わらぬ要因に-調査

  • 国会議員の「官僚の働き方への配慮」、9割が「感じない」と回答
  • 議員説明のオンライン化、ファックスからメールへの移行進まず

新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が呼び掛けられても、国会議員への説明はオンラインではなく、対面のまま。政府が「新しい日常」を掲げる中でも、国家公務員が依然旧来型の働き方を余儀なくされ続けている実態が民間の調査で明らかになった。

  コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」が、緊急事態宣言の発令期間を含む今年3-5月の国家公務員の働き方について、インターネットで調査を実施。感染症対策の中核を担う厚生労働省はじめ、文部科学省や内閣府、経済産業省、財務省など中央省庁に務める国家公務員ら480人が回答した。

The National Diet Building As Abe Flirts With Early Election Ahead of Japan Sales Tax Increase

国会議事堂

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  調査結果によると、業務で国会、議員対応があると回答した382人のうち、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」との質問に、83%が「全くそう思わない」「そう思わない」と回答した。緊急事態宣言の発令中でも、国会議員への説明のためだけに出勤せざるを得ない状況だったという回答が多く、「3密」(密閉、密集、密接)に当たる状態での説明や、マスクを外すよう求められたケースも複数あったという。

  議員とのやり取りで「官僚の働き方に配慮を感じる変化か起きたか」という問いには、9割が「そう思わない」と回答。「議員とのやり取りがファックスからメールに移行したか」との質問に対しては、「全くそう思わない」「そう思わない」が86.1%だった。パソコンで入力した文章を印刷して送信し、受信側が再度システム入力するという非効率な慣習が残っていることも分かった。

国会議員への説明が電話やオンラインに移行したか

出所:ワーク・ライフバランス

  省庁別のテレワークの活用度を見ると、首位が環境省、2位が総務省、3位が外務省だった。ウェブ会議に使用できる端末が限られるなど、デジタル化に向けた各省庁のハード面の遅れを指摘する声も多かった。

  勤務時間については、回答者の約4割の176人が、3ー5月で最も忙しかった月の実際の残業時間が、「100時間を超えた」と回答した。

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