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必要ならあらゆる手段、政策協調で独立性揺らがず-黒田日銀総裁

更新日時
  • 公衆衛生上の厳しい措置再導入なら、経済再び大きく抑制される
  • 状況に多少の変化、内外経済は今年後半から徐々に改善へ

日本銀行の黒田東彦総裁は5日夜、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所主催のオンラインイベントで講演し、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、「必要があれば、中央銀行としてあらゆる手段を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」と語った。政府の財政政策と金融緩和のポリシーミックスによって日銀の独立性が危うくなることはないとの認識も示した。

  総裁は「現在も、世界的にみると感染症の拡大が収まっておらず、内外経済は極めて厳しい状態が続いている」と指摘した。その上で、「多くの国が、感染拡大を抑えつつ、経済活動を徐々に再開させる取り組みを進めており、状況は多少変化している」とし、先行き不確実性は極めて大きいものの、「内外経済は、本年後半から徐々に改善していくとみられる」と語った。

  もっとも、感染症に対する警戒感が続く下では、「感染防止の取り組みが経済活動を抑制し続ける」とし、「改善のペースは緩やかなものにとどまる」との見方を示した。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference As Central Bank Ramps Up Asset Buying, Holds Rates Steady After Fed Cut

黒田東彦日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  こうした状況を踏まえた金融政策運営は、3月以降に相次いで打ち出してきた企業の資金繰り支援や金融市場の安定化などを目的とした金融緩和の強化策が「効果を発揮している」と評価した。

  しかし、感染症の影響を中心に先行き不透明感が強い中で、「公衆衛生上の厳しい措置の再導入といった事態が到来した場合には、経済活動が再び大きく抑制される可能性がある」と警戒。企業などの問題が流動性から支払い能力に移行し、「金融システムへの影響を通じて実体経済への下押し圧力が強まることがないか、注意を要する」とも述べ、金融政策運営は「引き続き、資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくことが重要だ」と語った。

  政府の積極的な財政出動と日銀による国債買い入れは、財政と金融のポリシーミックスであり、「財政ファイナンスではない」と改めて表明。背後にある基本的な考え方はMMT(現代貨幣理論)とは異なるとも語った。その上で、こうしたポリシーミックスにおける金融政策上の対応によって「日銀の独立性が危うくなることはない」と言明した。

  「ウィズ・コロナ時代の中央銀行」と題するイベントには、イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長も同席した。

(黒田総裁の質疑応答での発言を加えて更新しました)
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