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BNPパリバ、円金利トレーディング部門増強-低金利下で逆張り戦略

  • 元バークレイズの田村氏や元ドイツ証の鈴木氏ら採用、さらに増強も
  • 外債や為替、株式などと組み合わせた提案力強化で収益化の意向

BNPパリバ証券は機関投資家向けに既発の円債の売買を手掛ける円金利トレーディング部門の陣容を拡大している。長引く低金利で日本国債など円金利ビジネスは苦戦を強いられているが、将来の環境変化も見据え、増強に踏み切ることで他社との差別化を図る。

  奥山史グローバルマーケット統括本部長によると、1月以降、元バークレイズ証券の田村直路氏を円金利スワップトレーディングの責任者として、元ドイツ証券の鈴木貴博氏を国債トレーディングの責任者として順次採用した。また、元みずほ証券の土山直樹氏も円債セールス担当として採用。昨秋以降では計4人を採用しており、奥山氏は「引き続き追加採用を検討している」と述べた。

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日本での円金利トレーディング部門を拡大するBNPパリバ

Photographer: Nathan Laine/Bloomberg

  長引くマイナス金利政策の影響で、日本国債の流動性は大きく低下している。大量買い入れを続けている影響で日銀の国債保有比率は約45%まで上昇。取引量、金利変動が縮小する中、奥山氏も円金利ビジネスの事業環境は「非常に厳しい」と認める。

  奥山氏は安倍晋三政権の金融政策により、「ここ数年、円金利ビジネスに関わる業界の人員はずっと減少していると思う」と指摘。そうした中、日銀が資産買い入れ額の目標を修正しないまま実際の買い入れ額を一時減らしたことで「ステルステーパリング」(隠れた緩和縮小)観測が浮上。顧客から市場が正常化した場合の証券会社側の体制に対する懸念の声が上がったこともあり、増強にかじを切った。

  現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国債増発をにらみ機関投資家らの緊張はさらに高まっているといい、体制強化が「一層役に立つ」とみている。

  もっとも、依然厳しい収益環境下で拡大戦略を取ることになる。中長期的に国債が「コア中のコア資産であることに変わりない」との認識の下、円金利単体ではなく外債や為替、株式などと組み合わせた提案力の強化で収益化していく意向だ。

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