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茂木外相が5日から英国訪問、コロナで途絶えた閣僚の外国訪問が再開

  • 日英で新貿易協定の早期妥結へ、詰めの協議行う-茂木外相
  • 専用の航空機を使用、現地では一般市民との拙速を極力回避
茂木敏充外相

茂木敏充外相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
茂木敏充外相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

茂木敏充外相は5日出発、8日帰国の日程で英国を訪問する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、日本の閣僚として初めての外国訪問で、感染防止のため途絶えていた対面外交が再開する。

  茂木氏はラーブ外相との会談に加え、日本と英国の新たな貿易協定の早期妥結に向けて、トラス国際貿易相と詰めの協議を行う。茂木氏は4日の記者会見で、「日英間の円滑なビジネス継続のために、日欧経済連携協定(EPA)に代わる新たな日英間の貿易投資の枠組みを迅速につくることは必要不可欠」であると語った。

  今回の貿易協定交渉について茂木氏は、日英間のビジネスにも大きな影響が出る「国益をかけた難しい交渉」であり、「おそらく電話でやるのは無理だ」と訪問の必要性を強調。「かなり長時間の交渉になる」とした上で、「合意に達したい」と意欲を見せた。

  茂木氏の説明によると、閣僚など政府要人の外国訪問再開にあたっては、チャーター機など専用の航空機を使用し、必要最小限の人数で移動。現地では一般市民との接触を極力回避するなど、感染防止策を徹底する。帰国時にはPCR検査等を実施し、帰国後2週間の公共交通機関は使用せず、健康観察を継続するという。

  政府は現在、水際対策として講じている帰国後2週間自宅などに待機する自主隔離については、茂木氏と行動を共にする局長以上の職員、秘書官、警護官を免除対象として想定しているとした。

  茂木氏は、感染防止策を徹底した外国訪問再開は、「欧米主要国をはじめ、グローバルスタンダードになっている」と指摘。当面は政府要人の外国訪問で同様の措置をとる考えを示した。

  産経新聞によると、茂木氏は英国訪問に続き、今月中にシンガポールやメコン3カ国(ミャンマー、ラオス、カンボジア)、パプアニューギニアなどを歴訪する方向で調整に入ったという。

  また、8月末から9月上旬で調整されている米国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)に安倍晋三首相が出席した場合も、「隔離」を免除する方向で調整していると共同通信が7月24日に報じた。

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