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外需株に忍び寄る円高リスク-出遅れ内需に動く食指

  • 外需株指数を内需株指数で割ったレシオは下落基調に反転
  • 内需ではヤマトHD株が7月の上昇率1位、配当計画評価の声

ここ最近の円高で、日本株の上昇を牽引してきた自動車や電子部品など外需株の魅力が薄れ始めている。代わって投資家の物色が強まってきたのは、鉄道や物流、小売りなど主に国内で事業展開する内需株だ。

  ソシエテ・ジェネラル証券が選んだ代表的な外需20銘柄を内需20銘柄で割ったレシオは、7月後半から下げ始めている。ドル円相場が心理的な節目となる1ドル=100円に向かって2%程度円高となるにつれ、3月の日本株急落以降見られた外需株の優位が失速しつつある。

円高が外需株のアウトパフォーマンスに歯止め

  内需株指数には、時価総額の大きい順に、NTT、NTTドコモ、KDDI、第一三共、リクルートホールディングス、花王が入る。7月の上昇率1位はヤマトホールディングスの16%。3月19日安値から株価は2倍以上になった。7月31日に同社が発表した通期営業利益計画は市場予想を2.3%下回ったが、通期の配当計画が市場予想のレンジ内に収まったことで、市場の大きな失望を免れた。

  ジェフリーズ証券グローバル・エクイティ・ストラテジストのショーン・ダービー氏は、日本企業が立て続けに減配計画をだしていたことで、「自分も含めて市場は内需株に弱気になり過ぎていたようだ」と話す。

  一方、円高の持続性については、国内のアナリストたちは懐疑的に見ているようだ。過去4年間、1ドル=105円を付けては円安に引き戻されてきたためだ。ダービー氏は、円高が継続すれば日銀が介入することもあるだろうとみている。

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