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ソフトバンクG、「親子」で東京国税局から430億円の申告漏れ指摘

ソフトバンクグループは、東京国税局から子会社を含め合計で約430億円の申告漏れを指摘された。主に費用計上時期の相違から生じたもので、既に修正申告した。

  申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクGが2019年3月期の税務申告で400億円、国内通信子会社のソフトバンクは約30億円。広報担当者によれば、ソフトバンクGでは過去の損失と相殺されるため、追徴課税は発生しないという。

  ソフトバンクG広報の湯浅謙一氏は、為替差損の計算ミスやビジョンファンドの成功報酬の費用計上の期ずれが主因だと説明した。ソフトバンクの赤沢悠樹広報担当は、「主なものは費用計上時期の相違から生じたもの」とし、十数億円の追徴課税が生じたと話した。 

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ソフトバンクGと通信子会社で税申告漏れが発覚

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

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