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トランプ氏、連邦政府機関業務での外国人雇用を制限-大統領令に署名

  • 「H-1B」就労ビザを活用した外国人労働者の雇用巡り監視を強化
  • トランプ氏はTVAの外部委託決定を「悲惨で冷酷な」措置と指摘

トランプ米大統領は3日、連邦政府機関が米国市民ないしはグリーンカード(永住権)保有者を解雇して、代わりに外国人労働者を雇うことを制限する大統領に署名した。

  連邦政府の請負業者が就労ビザ(査証)「H-1B(特殊技能職)」を活用し、米国人を採用する代わりに、外国人を雇うことに監視の目を強める。

  匿名を条件に語った政府高官1人によると、米政府系電力会社テネシー川流域開発公社(TVA)がデータとプログラミング作業を外部委託するとして、情報技術(IT)職62人をレイオフすると6月に発表したことが、今回の大統領令につながった。

  トランプ大統領は、TVAのジェフ・ライアッシュ最高経営責任者(CEO)が外部委託を決定したことについて、「悲惨で冷酷な」措置と指摘。取締役会はCEOを解任する必要があると述べたほか、ジェームズ・トンプソン会長を含む一部取締役メンバーの解任も発表した。

  トランプ大統領はホワイトハウスでのイベントの最中にメモを手渡され、ライアッシュ氏から発表済みのレイオフ計画の変更に前向きな意向を示す電話があったことを明らかにした。TVAの広報担当ジム・ホプソン氏は電子メールで、トランプ氏の大統領令への支持を表明した。

原題:Trump Orders Limits on U.S. Contractors’ Use of Foreign Workers (抜粋)

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