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日本製鉄:4日送達発効の差し押さえ命令には即時抗告する予定

日本製鉄は4日、韓国の徴用工訴訟をめぐり、公示送達が同日発効した資産差し押さえ命令に対し、即時抗告する予定だとコメントした。同社広報センターの吉住剛氏が、ブルームバーグの取材に対し回答した。

  • 日韓両国政府による外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応する
  • TBSの4日の報道によると、韓国の裁判所が資産の売却命令をいつ出すのかは不透明で、現金化までには少なくとも数か月かかる見通し
    • 日本製鉄が即時抗告しなければ差し押さえ命令の決定が確定する
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