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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 複数の中国ソフトに米政府が措置発表へ、ヘルスケア大型買収案件
  • 貯蓄率上昇で失業者支援を、トランプ氏続投強行か、M&Aアプリ

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前例のないスポーツ厄年となった2020年。毎年11月に世界中のランナーが健脚を競うニューヨーク・シティー・マラソンは、いったん中止されましたが、アスリート向けアプリ「ストラバ」を活用したバーチャル方式で開催されることになりました。10月17日から11月1日の間、世界のどこからでも参加できる今年のレースに、過去最多の登録があると主催者側は予想しています。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

TikTokに限らず

トランプ政権は国家の安全を脅かすリスクがある「広範」な中国ソフトウエアを対象に、近く措置を発表する。ポンペオ米国務長官が明らかにした。北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」以外にも、米国での規制や禁止が及ぶ可能性が示唆された。トランプ大統領はティックトックを禁止する計画を明らかにすると7月31日に述べたが、発表はまだ。

今年最大

ドイツの医療機器大手シーメンス・ヘルシニアーズは、米同業のバリアンメディカルシステムズを現金約164億ドル(約1兆7400億円)で買収する。今年最大のヘルスケア買収案件となる。ヘルシニアーズはバリアン買収により、成長が著しいがん治療の分野に本格参入し、大きなシェアを獲得する。

債務の心配不要

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米国の貯蓄率が大きく上昇していることを挙げ、失業者支援の財源確保で多額を借り入れずに済むと指摘。「厳格な」ロックダウン(都市封鎖)を敷けば、経済の回復ペースは速くなる可能性があると述べた。議会は金利が極端に低いこの時期を「好機に、国民と米経済を支えるべきだ」と述べた。

「緊急」続投

トランプ米大統領は再選を果たせなくても、「何らかの緊急対応」として大統領職の続投を強行する考えだと、民主党の有力議員が述べた。クライバーン下院院内幹事はCNNで、大統領には「公正かつ自由な」選挙を実施する計画も、落選した場合にホワイトハウスを去る計画もないと話した。大統領は先週、11月の選挙を「延期する」可能性について初めて言及している。

リモート商魂

自宅にこもっていてはM&Aの商機を逃してしまう。そんなことにならないよう、ゴールドマンがうってつけのアプリを開発した。すでにゴールドマン内で使われているアプリ「ジェミニ」は、同社のクライアントにも提供されるようになる。業績が芳しくない事業を特定し、売却やスピンオフ、あるいは買収の可能性を模索するのを手助けするという。

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