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【先週の新興国市場】株と通貨の上昇続く、ドル安や米金融緩和継続で

  • FOMC、事実上のゼロ金利政策を維持-あらゆる手段活用と再表明
  • 南ア、IMFが43億ドルの融資承認-パンデミック対応で最高額

先週の新興国市場では株式と通貨が2週連続の上昇。ドルの下落と米金融緩和の継続を背景に買い意欲が続いた。ただ、新型コロナウイルス感染の再拡大を巡る懸念で上げは限定的だった。米国とメキシコの経済が記録的な縮小を示し、世界経済の暗い見通しも上値を抑えた。

7月31日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト:

  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)は28、29 両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定。新型コロナ感染のパンデミック(世界的大流行)からの回復が安定しない中、米経済を支援するためにあらゆる手段を活用するとあらためて表明した
    • 4-6月(第2四半期)の米経済成長は、少なくとも1940年代以降で最大の落ち込みを示した。失業保険の継続受給者数(18日終了週)は1700万人となった
    • トランプ米大統領は11月3日に予定されている大統領選挙を、パンデミックが落ち着くまで延期を望む考えをにじませた。選挙延期は議会の同意なしには不可能だが、既に議員らは反対の声を上げている
    • 米上院共和党は27日、新型コロナで打撃を負った経済を支えるための1兆ドル(約105兆円)規模の包括的経済対策案を公表。失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた
  • 世界経済の脆弱(ぜいじゃく)な回復が失速する恐れがある。アジア太平洋地域はこれまで、世界のどこよりも新型コロナの感染拡大をより効果的に幅広く抑制してきたと考えられていた。しかし、ここにきて感染が再拡大している。世界の他の地域にとって黄信号だ
  • 中国は横暴な米国に対し毅然(きぜん)かつ理性的な対応をしていくと王毅外相が表明した
  • 中国の製造業活動を測る7月の政府の指数は前月から上昇した。景気回復の勢いが続いていることを示した
  • 相場は28日、先物が1オンス当たり初めて2000ドルに達するなど、最高値を更新した
資産別指数(ニューヨーク時間31日午後4時20分現在)週間月間
MSCI新興市場指数+1.7%+8.4%
MSCI新興国通貨指数+0.3%+1.4%
ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て指数(30日まで)+0.2%+1.9%

アジア:

  • 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、経済情勢が依然として「複雑かつ非常に厳しい」として、高まるリスクと深まる難局を乗り切るために、内需と経済を刺激する改革の推進へさらに力を入れるよう呼び掛けた
    • 香港経由での中国コンピューターチップ輸入が増加している。米国が中国と香港に制裁を発動し、こうした輸入がこれまで以上に難しくなるとの懸念が背景にある
    • 中国の飽くなき株式投資意欲を受け、3850億ドル(約40兆5000億円)規模のヘッジファンド業界は数年ぶりの速いペースで成長している
    • 中国は、米国産トウモロコシについて過去最大規模の購入契約を結んだ。米国との第1段階の貿易合意の達成に向けてまた一歩前進した
  • インドはヒマラヤ山脈の国境沿いにある中国との係争地に、兵士3万5000人を追加配備する準備を進めている

EMEA:

  • 国際通貨基金(IMF)は南アフリカ共和国への43億ドルの緊急融資を承認した。パンデミック対応を支援するために実施した国別の緊急融資としてはこれまでの最高額

中南米:

  • メキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)は過去最大の減少を記録した。パンデミックへの場当たり的な対応で雇用や生産が損なわれただけでなく、感染を抑制することにも失敗。ロペスオブラドール大統領が抱える問題が深刻化している
  • アルゼンチンの債務再編交渉で、主要債権団に新たに多数の投資ファンドが加わり、この債権団の交渉力が高まっている。これらのファンドはアルゼンチンによるこれまでの債務再編で交換された債券残高の60%、2016年以降に発行されたグローバル債残高の51%を代表しているという
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原題:EM Review: Rally Extends as Dollar Weakens Amid Growth Doubts(抜粋)

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