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中国、アリペイとウィーチャットペイ巡り独禁法調査検討-ロイター

  • 両社のオンライン決済サービスに関して当局が1カ月以上情報収集
  • 正式に調査ならアントの香港・上海重複上場計画に打撃の可能性

中国当局はアリババグループ系アント・グループの決済サービス、アリペイ(支付宝)とテンセント・ホールディングス(騰訊)のウィーチャットペイ(微信支付)に関して、独占禁止法調査の開始を検討していると、事情に詳しい複数の関係者を引用してロイター通信が報じた。

  ロイターによると、中国人民銀行(中央銀行)の後押しを受けて独禁法当局は1カ月以上にわたり両社の支配的なオンライン決済サービスに関して情報を集めている。正式に調査が始まれば、アントによる香港・上海の重複上場計画に深刻な打撃となる可能性がある。調査が進められるかどうかについては決定に至っていないとロイターは報じた。

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  アリペイとウィーチャットペイは中国国内のモバイル決済取引の大半を占めている。調査コンサルティング会社アイリサーチによれば、アリペイのモバイル決済シェアは2019年10-12月(第4四半期)に55.1%と3四半期連続で上昇。一方、テンセントは38.9%を占めた。

  アントの担当者に携帯電話とテキストメッセージで問い合わせたが、返答はない。テンセントの広報担当者にもコメントを求めたが、返答しなかった。

原題:
China Mulls Probe into Ant’s Alipay, WeChat Pay, Reuters Says(抜粋)

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