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【日本株週間展望】弱含み、国内決算見極め-国内の感染拡大は警戒

  • 東京都の31日の新規感染者は463人、都は飲食店の営業短縮要請
  • 任天堂、ソニー、トヨタなどが決算発表、7月の米経済統計も

8月1週(8月3日-8月7日)の日本株は狭いレンジで弱含みになりそうだ。日本企業の決算発表が続くことで、個別銘柄の動きが中心になる可能性が高い。国内で感染者拡大に歯止めがかからない中、企業の経済活動の制限に警戒が高まれば、相場の重しとなる。

  新鮮味のある材料に乏しい株式市場は、企業決算に一喜一憂する展開が続く。主な決算は3日のエーザイや三菱重工業、4日の旭化成、ソニー、ダイキン、5日の伊藤忠商事やユニ・チャーム、6日の任天堂やトヨタ、7日の東レや住友金属鉱山。4-6月期決算への失望売りも出ており、値がさ株が売られれば指数弱含みが予想される。月初は多くの小売り企業が7月の月次売上高を公表する。株価材料になりやすく、コロナ禍の販売状況が注目されそうだ。

  一方、懸念されるのは国内での新規コロナウイルス感染者の影響。東京都で31日時点の新規感染者は463人となった。都は都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請することを決めた。経済活動を自粛する動きが全国に広がれば、景気回復への期待が腰折れし、株価の押し下げにつながりかねない。

  注目の米国の経済指標(いずれも7月)は3日のISM製造業景況指数(市場予想53.6、前回52.6)、5日のISM非製造業指数(市場予想55、前回57.1)とADP雇用統計(市場予想120万人増、前回237万人増)、7日の雇用統計(失業率予想10.5%、前回11.1%、非農業部門雇用者数164万人増、前回480万人増)など。市場は景気回復の鈍化をある程度織り込んでおり、予想を大きく下振れない限り下げ材料にはならなさそうだ。

  5週のTOPIXは1496.06と週間で4.9%下落。

《市場関係者の見方》

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト

  「底ばい。国内企業決算では、内容の悪い日産やファナックなどが売られ、東京エレクトロンやシマノなどが買われるなど、市場の反応は鮮明。来週はコロナ禍でも業績堅調が期待されるSUMCOやレーザーテック、ダイキン、ダイフクに注目が集まりそうだ。米国の経済指標はこれまでの改善ペースが軟化してきていることはある程度織り込まれているため、多少弱くてもサプライズはない。日経平均株価予想レンジは2万2000円から2万2600円」

アセットマネジメントOneの中野貴比呂ストラテジスト

「弱含みとなりそうだ。米景気のV字回復期待がかなり後退し始め、このところ新規失業保険申請件数と合わない動きの米雇用統計が注目点。新型コロナ感染拡大による行動規制の影響から、ISM製造業も予想ほど伸びなければマイナス視される可能性。1ドル=100円割れなら輸出企業に影響が出かねず、『コロナ+円高』が進行すれば株価に良くない。ただ企業業績悪化は株価が織り込み、景気も大きな方向性としては回復途上なのは間違いなく、大きく下げることもないだろう」

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