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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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東芝、会社側による12人の取締役選任案が可決-株主総会

The Toshiba Corp. logo is displayed on a wall in the company's booth at the CP+ Camera and Photo Imaging Show in Yokohama, Kanagawa, Japan, on Thursday, Feb. 23, 2017. The annual camera show in Yokohama runs through Feb. 26.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝が31日に開催した定時株主総会で、会社側が示していた12人の取締役選任案が原案通り可決された。筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなど2つの投資ファンドが提案していた社外取締役の選任案は否決された。

  車谷暢昭社長は、社外取締役10人を含む会社提案は企業統治や法令順守からも妥当であり、「当社の継続的な成長と中長期的な株主価値の向上という観点から最善」と説明した。議決権行使助言会社の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズとグラスルイスはともに会社提案の支持を推奨していた。

Toshiba Corp. Chief Executive Officer Nobuaki Kurumatani Media Round Table

東芝の車谷暢昭社長

  旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモは、企業統治を改善する必要があると主張し、同社創立メンバーの今井陽一郎氏ら3人の選任を提案していた。エフィッシモは外国投資家のため、外為法規制の観点から総会に先立ち東芝株を一部売却し、保有割合を従来の15.36%から9.91%に減らした。

  3Dインベストメント・パートナーズも複数の事業を行うことで株価が割安になるコングロマリット・ディスカウントが生じているとして、別の2人の選任を求めていた。

  経営危機を受けた17年の第三者割当増資の結果、東芝の株主にはエフィッシモをはじめファンドが名を連ねる。6月には約40%保有しているキオクシアホールディングス(HD)の株式売却から得られる手取金純額の過半を、株主還元に充当する方針を明らかにした。

物言う株主に改革を迫られる東芝の株価動向
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