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SBIの北尾社長、メガバンク構想は地銀10行で実現へ-9月めど

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SBIホールディングスの北尾吉孝社長は30日の2020年4-6月期決算説明会で、地方銀行との連携による「第4のメガバンク構想」に関連した単独出資先について「10行で終わりにしたい」との意向を示した。これまで島根銀行など4行との資本業務提携を発表している。

  北尾社長は、出資先地銀の支援に多大な人的資源やノウハウを割く必要があるため、同社として利益を出せる規模は10行程度が限度だと説明。出資交渉はかなり進んでおり、川島克哉副社長は「9月ごろをめどに10行ぐらいまでいくのでは」との見通しを示した。現時点で出資を発表しているのはほかに筑邦銀行、福島銀行、清水銀行。

  これとは別に新生銀行、日本政策投資銀行など数社のパートナー企業と地方創生関連で企画立案を担う「地方創生パートナーズ」を8月中に設立すると明らかにした。北尾社長は10行を超えても地銀からの要請があれば協力するが、出資は行わず、このパートナーズを通じて支援したいとの考えを示した。

  地方創生パートナーズの機能について、SBIHD広報担当の岡安翔一氏は「地方経済の活性化に向けた政策立案およびその推進を統括する会社で、出資などは行わない」とコメントした。

  また、北尾社長は「資産価格が下落し、売り物が確実に増えている」として、企業の合併・買収(M&A)を積極的に進める考えを示した。ユーロ円建て転換社債(CB)の発行で得る700億円を活用する。具体的な業種としてM&A助言会社や為替事業、デジタルアセット分野などに興味があるとした。

(第4段落に会社側のコメントを追加して記事を更新します)
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