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20年度実質GDP4.5%減、コロナで6年ぶりマイナス成長-内閣府試算

  • 1月時点の政府見通し1.4%増、海外で大規模な第2波なら5.0%減
  • 20年度の消費者物価0.3%低下とマイナス転換、失業率は3.2%に上昇

内閣府は30日、2020年度の経済見通しの年央試算を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、1月に閣議決定した政府経済見通しから大幅に下振れ、実質国内総生産(GDP)は6年ぶりのマイナス成長となる。

  年央試算によると、20年度の実質GDPは4.5%減と、政府見通しの1.4%増を大きく下回る。今秋に海外で大規模な第2波が生じるという国際機関のシナリオに基づけば5%減とさらにマイナス幅が拡大する。21年度の参考試算では、実質GDPは3.4%増、第2波想定で3%増への回復を見込んでいる。

  新型コロナの影響は物価の下押し圧力となり、20年度の消費者物価(総合)は0.3%低下(政府見通し0.8%上昇)と4年ぶりのマイナスに転じる見通しだ。雇用情勢も悪化し、20年度の完全失業率は3.2%(同2.3%)、雇用者数は1.3%減(0.6%増)となる見通し。21年度には完全失業率は2.7%、雇用者数は0.7%増への改善を予想している。

2020年度2021年度
実質GDP

▲4.5%

(1.4%)

3.4%
名目GDP

▲4.1%

(2.1%)

3.5%
完全失業率

 3.2%

(2.3%)

2.7%
消費者物価(総合)

▲0.3%

(0.8%)

0.5%
国内企業物価

▲2.0%

(1.0%)

0.7%

(注)完全失業率以外は前年度比変化率、かっこ内は政府経済見通し。

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