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景気後退入り認定、「山」は18年10月で戦後最長ならず-内閣府

更新日時
  • 12年12月から始まった景気拡大期間は71カ月
  • GDPや日銀短観などと著しい不整合ないこと確認-吉川座長

内閣府は30日、景気の山と谷を議論する有識者による「景気動向指数研究会」を開き、2012年12月に始まった景気回復局面は18年10月に終了し、景気後退局面に入ったと暫定的に認定した。これにより景気の拡大期間は71カ月となり、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録の更新はならなかった。

  同研究会の吉川洋座長(立正大学長)は会議終了後、景気の山の暫定認定について、「実質GDP(国内総生産)や日銀短観など重要な経済指標と著しい不整合はないことを確認」して認定と説明。「人手不足経済なのに賃金が上がらず、消費も伸びなかったが輸出は伸びた。これが山を付けたところまでの日本経済の特徴」と解説した。

  さらに「成長率が大変低い中での拡張期は実感がないとよく言われた。いざなぎ景気とは同じ上り坂といっても実感という点では全然違う」と語った。

  18年10月当時は中国や欧州を中心に景気が減速していたことに加え、米中間の貿易摩擦が激化するなど、日本の輸出や生産に下押し圧力が強まりつつあった。 

一致指数と景気拡大局面

  19年1月の月例経済報告の公表の際、当時の茂木敏充経済財政担当相は、第2次安倍内閣が発足した12年12月からの景気拡大局面が74カ月となり、「戦後最長」となった可能性に言及していた。

  景気の転換点は景気動向指数研究会の議論を基に決定され、通常は判定に1年以上を要する。今回の景気の山は暫定的に設定したもので、今後の景気動向指数の改定作業などを踏まえて見直される可能性がある。

(2段落目以降に吉川座長の説明を追加して更新しました)
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