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6月小売業販売額1.2%減、減少幅縮小-判断「持ち直している」

更新日時
  • 前月比では13.1%増、比較可能な2002年2月以降で最大の伸び
  • 5月が小売りの底だったこと確認できた内容-明治安田総研の小玉氏

経済産業省が30日発表した6月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比1.2%減少した。減少率は市場予想よりも小さく、2カ月連続で前の月を下回った。季節調整を加えた前月比では13.1%増と、比較可能な2002年2月以降で最大の伸びとなった。

  小売業の基調判断は前月の「下げ止まりがみられる」から「持ち直している」に変更した。

キーポイント
  • 小売業販売額は前年同月比1.2%減の12兆2950億円(市場予想5.7%減)-前月12.5%減
  • 業種別では9業種中4業種が減少
    • 「織物・衣服・身の回り品」は6.7%減-前月34.6%減
    • 百貨店など「各種商品」は11.2%減ー前月35.2%減
    • 「自動車」は17.2%減-前月35.1%減
    • 「機械器具」は15.9%増-前月6.2%減
  • 小売業販売額の前月比は13.1%増(市場予想8.0%増)-前月1.9%増
2カ月連続でマイナス幅縮小

エコノミストの見方

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミスト:

  • 5月が小売りの底だったことが確認できた内容ではないか。緊急事態宣言も開けて6月に入り急拡大、この間の蓄積されたペントアップデマンドのようなものもあるし、特別定額給付金が6月に入って行き渡り始めた
  • 規模は縮小されたがGoToキャンペーンも始まり、これから夏場にかけてはかなり強めのリバウンドの可能性が出てきていると思う
  • ホームセンターや家電量販店の販売額が伸びている。耐久財関係が特に大きく伸びており、これは給付金の効果がある程度出ている
  • 長期的な個人消費の動向は雇用・所得環境による部分が大きいが、ここがかなり弱い。今すぐ3次補正の議論が盛り上がらないのは当然だが、11月、12月になればやはり必要という声が上がってきても不思議ではない

詳細(経産省の説明)

  • 10万円の給付金が配布されたこと、緊急事態宣言が解除されたことなどが要因となり、前月比で小売りが押し上げられた。家電製品などが大きく伸びた
  • 7月に関しては、外出自粛要請などが出ていることもありどうなるかはまだ分からない
  • 小売りの前年比に関しては、自動車などが大きな下押し要因となった
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(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)
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