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ユーロ圏の一時帰休制度、失業率上昇を遅らせただけの恐れ-ECB

  • 景気回復が不十分なら一部企業には労働者を復帰させる余裕はない
  • 5月初めの失業率は9.5%に達した可能性、公式統計は7.4%

新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)がもたらした欧州労働市場への打撃は一時的には抑制されているようだが、恐らく失業率は年後半に上昇するだろうと、欧州中央銀行(ECB)のエコノミストが指摘した。

  一時帰休制度によって数百万人の労働者の雇用が守られ、ドイツやフランス、スペインでは新型コロナ流行初期の米国のような失業率の急伸を免れた。しかし景気回復が不十分であれば、企業によっては全ての労働者を戻すだけの余裕が生まれないことを意味する。

  ECBの最新の経済報告ではこの労働市場の問題を扱った論文2本が掲載され、景気見通しの鍵を握ると論じている。失業率の上昇は需要がいっそう弱まることを意味する可能性があり、一段の人員削減という悪循環を招くことにもなる。これこそ中央銀行が労働市場を主要なリスクと強調し、多くの政府が可能な限り雇用維持支援策を延長しようと試みている理由だ。

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  ECBのエコノミストらは経済報告で、「労働時間短縮プログラムの労働者や一時的なレイオフの対象となっている労働者の全員が元の職場に復帰できるわけではないと見込まれる」と指摘。「その結果、短期的にはユーロ圏の失業率は一段と上昇するだろう」と続けた。

  エコノミストらはまた、リンクトインのウェブサイトから入手した雇用情報を基に5月初めの失業率を9.5%と予測した。これは公式統計の5月の失業率7.4%をはるかに上回る。

原題:Euro-Area Furloughs May Only Have Delayed Virus Jobs Damage(抜粋)

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