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香港市民保護の超党派議連設立、人権侵害に制裁科す法案の提出目指す

  • 人権侵害に関与した個人、組織に資産凍結や入国拒否などの制裁想定
  • 中国が「自制できない時は、国際社会が制御役に」-中谷元防衛相

中国による「香港国家安全維持法」施行を巡り、香港市民の人権保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が29日、設立総会を開いた。同議連では香港市民への人権侵害に関与した中国政府当局者らを念頭に、資産凍結などの制裁を科す法案を議員立法で提出することを目指す。

  共同代表に就いた自民党の中谷元・元防衛相は、「ますます権威主義、覇権主義になっていく中国共産主義に対して、日本は公正性と相互主義に基づいて対応することが必要」と指摘。中国が「自制できない時は、国際社会が制御役を担わないといけない」として、香港市民のサポートに取り組む考えを示した。

  設立総会には、衆参の国会議員24人が参加。国民民主党の山尾志桜里衆院議員が中谷氏と共に共同代表となった。

  議連が提出を目指す法案の概要案によると、国際的な人権侵害について、国会が内閣に調査を要求。結果を公表し、人権侵害に関与した個人・組織に対して資産凍結や入国拒否などの制裁を科す。

  このほか、同議連としては香港を離れ、日本への入国を希望する人に対しては、受け入れのための就労ビザ発給要件の緩和などのサポートを検討し、日本政府への働き掛けも行う。

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