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米経済対策巡る政権と民主党の交渉難航-コロナ免責条項が対立点に

  • マコネル氏が免責を盛り込むよう強硬に主張、ペロシ下院議長反発
  • 合意に近づいているかどうか分からないとメドウズ大統領首席補佐官

新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済を支えるための包括的経済対策案を巡るトランプ米政権と民主党の28日の交渉は行き詰まった。マコネル共和党上院院内総務が求めている企業や学校などを新型コロナに関連した賠償請求訴訟から守る免責条項が対立点となった。

  ペロシ下院議長(民主)は、マコネル氏が同条項を修正なしで盛り込むよう強硬に主張していることについて、同氏が合意成立に向け真剣に取り組んでいないことを示すと指摘した。

  ペロシ氏はシューマー民主党上院院内総務と共に、政権側のムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官と協議した後、「われわれが協議を開始したのは良いやり方ではなかった」と述べた。

  ムニューシン長官とメドウズ氏もペロシ氏らとの協議後、悲観的な見通しを示した。ムニューシン長官は、「われわれにはなお多くの作業が必要なことは明らかだ」と発言。メドウズ氏は「合意に近づいていると言えるかどうかは分からない」と述べた。

  メドウズ氏は記者団に、民主党が週600ドル(約6万3000円)の失業給付上乗せの維持を主張し、譲らない意向だと発言。民主党は州・地方自治体支援として9150億ドルを求めているが、この額については交渉の余地がないとはしていないと述べた。その上で同氏は、「マコネル氏が盛り込む必要があるとした免責条項のほか、明確に除外ないし盛り込みが決まったものがあるとは承知していない」と語った。

  マコネル氏は28日のCNBCとのインタビューで、経済対策法案に「免責条項が盛り込まれるだろう。これに関しては民主党と交渉するつもりはない」と明言した。

原題:
Stimulus Talks Take Pessimistic Turn Over Liability Protections(抜粋)

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