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欧州指標金利移行に伴うデリバティブ損失、野村などは補償しない方針

  • 民間作業グループは27日の移行後の自主的補償を金融機関に勧告
  • JPモルガンやドイツ銀、BNPパリバなども補償しない-関係者

JPモルガン・チェース、ドイツ銀行野村ホールディングスなどは、欧州の金利デリバティブ市場を揺らす「ビッグバン」移行中に価値を失う取引については補償しないと顧客に伝えている。

  サンタンデール銀行BNPパリバも、指標金利移行に伴うスワップション取引での損失は補償しない方針だという。非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に明らかにした。

  銀行や資産運用会社は、スワップション取引の指標金利がユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)からユーロ短期金利(ESTR)に移行する前に利益を確保し、損失を回避しようと急いでいた

  各金融機関は、27日の移行後に自主的補償を行うよう呼び掛けた欧州中央銀行(ECB)支援の民間作業グループの勧告に懸念を表明している。JPモルガンは顧客に対し、そのプロセスには契約上の強制力が必要だと説明。野村は、この問題にどう対処するかについて市場のコンセンサスは得られていないと語った。

  野村は顧客宛ての書簡で、自社の方針については見直しを続ける意向だと説明。同社広報担当イーファ・レイノルズ氏は書簡の内容を確認したが、それ以上のコメントは差し控えた。

  慎重を期す内容であることを理由に匿名で語った関係者によると、ドイツ銀行は単純に元のスワップション契約の条件を履行する方針だという。

  ECBは昨年10月にESTRの段階的導入を開始。2022年初頭にEONIAからの全面移行を予定している。

原題:
JPMorgan, Deutsche Bank, Nomura Won’t Pay Rate Overhaul Losers(抜粋)

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