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TikTokなど中国企業提供アプリ、リスク分析必要-甘利氏ら政府に提言へ

  • TikTokの規制をいきなり上からやるわけではない-甘利氏
  • 米政権はTikTokの使用禁止検討、個人情報漏えいリスクで
FRANCE-IT-INTERNET-TIKTOK
Photographer: LIONEL BONAVENTURE/AFP

バイトダンス(字節跳動)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が提供するアプリについて、個人情報の漏えいなどのリスクを分析するよう求める動きが自民党内で出てきた。有志議員でつくる「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)は中国のアプリへの対応に関する政府への提言をまとめる方針だ。

  甘利氏は28日、中国企業提供のアプリについて、「インテリジェンス(情報)システムとして利活用するというリスク」を精査する必要があると指摘。問題があった場合には、「リスク管理としてどうするかしっかり考えないといけない」と規制の必要性にも言及した。同議連の会合後、記者団に語った。

  ティックトックを巡ってはトランプ米政権が国内での使用禁止を検討しているほか、インド政府も6月、ティックトックを含む59の中国製アプリの禁止を発表した。

  甘利氏は、情報に関する機器やソフトが、安全保障にどのような影響を与えるかを考えなければいけない時代に入ったと説明。米国から関係国に対して、「同様の視点で物を見る、分析する要求が、間接、直接に来ている」と述べた。

  ティックトックについては「エンタメツールとしてかなり広範囲に愛好されている」とした上で、何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」と述べ、「ユーザーにとってどういうリスクがあるかしっかり理解してもらった上で、どうあるべきかしっかり説明していくことが必要」と述べた。

  読売新聞によると、提言では、中国企業提供のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス機能の強化も盛り込む構えだという。

  菅義偉官房長官は27日の記者会見で、ティックトックを巡る各国の動きについては、「特定のサービスについてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。インターネット上で個人が特定される情報の投稿や登録には十分注意することが必要であり、「政府としても内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を中心に周知に努めている」とした。

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