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大和証G副社長「香港事業の見直し加速の可能性も」-国安法施行で

香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、大和証券グループ本社は状況によっては香港拠点の業務を他国へシフトするなど事業の見直しを加速する可能性がある。海外事業を担当する田代桂子副社長がブルームバーグの取材に答えた。

  田代副社長によると、今年末までの営業開始を目指し、中国当局に設立を申請している現地合弁証券会社が開業したら、「中国ビジネスは中国でやればいい」として、もともと香港拠点の見直しを始めていた。

  また、バンキングライセンスを持つシンガポールへの一部事業の移管も検討しており、香港拠点を多少スリム化していたところだったという。

  今後国安法による逮捕者が大幅に増えるなどの状況になれば、見直し作業を前倒しする可能性はあるとした。一方で、中国側にとって海外の窓口としての香港の位置付けはまだ必要だとの意見が多いとして、「そこまで心配しなくてもいい」との思いもあるという。

  6月末に同法が施行されて以降、香港の事業環境は急速に変化しつつある。グーグルやフェイスブックが当局へのデータ提供を停止したほか、 トランプ米大統領は今月、香港の優遇措置を撤廃する大統領令に署名した。

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大和証券のロゴ

Photographer: TOMOHIRO OHSUMI

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